最近話題になっている「働き方改革」、そして「裁量労働制」。
今国会での新法案の提出は見送ったとのことですが、裁量労働制については反対意見が大多数を占めています。

確かに「裁量労働制」を悪用する会社も出てきそうではありますが、
ここで改めて、裁量労働制について見直したいと思います。

 


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裁量労働制とは

「裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制のひとつとして位置づけられており、
この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。」
だそうです(Wikipediaより)

 

簡単に言うと、
・1日どれだけ働いても、会社で決められた時間(だいたい8時間が多い)働いたとみなされる。
・営業職など、どのように、どれだけ働いているか不透明な職種に適用されることが多い。

 

また、多くの会社では、管理者以上(課長/課長代理など)は裁量労働制となることが多いですね。
「8時間働いたとみなされる」ですが、忘れてはいけないのは、

 

「8時間に満たなくても、8時間働いたとみなされる」です。

 

なお、フレックス制とは明確に異なります。
フレックスは出退勤時刻は自由ですが、1日の労働時間は○○時間以上、と決められているからです。

 

裁量労働制の適用範囲拡大

今までは、「どれだけ働いているか不透明な職種」に対して適用されることが多かったですが、今回新たに適用対象としたものに、以下の2点があります。

I:課題解決型の開発提案業務
II:裁量的にPDCAを回す業務

 

Iについては、コンサルタントなどが挙げられるのではないでしょうか。

業務委託なのであまり参考にはなりませんが、わたしの社長もITコンサルタントで業務委託を行っており、「月単価○○円」で定額で業務を行っています。

正社員についても適用させようとのことだと思いますが、これは分からなくもないです。

ただし、「商品企画」「営業企画」などは「どれだけ働いているか不透明」と言えますかね…?
すべての「開発提案業務」において適用させるのは、正しくないと思います。

 

IIについては、すべての業務について言えるのではないでしょうか…?
おそらく一番問題になっているのはこの箇所で、解釈のしようによってはすべてIIに当てはめることができます。
PDCAサイクルを回さない業務なんてありませんからね。

 

裁量労働制のメリット/デメリット

実際に働く方にとって一番大きな部分がこれですね。
どうしてもデメリットばかり目が行きがちですが、今一度メリットについても触れておきましょう。

メリット

1:8時間未満であっても、「8時間働いた」とみなされる
2:裁量労働制分の手当/固定残業代などが支給される

 

1については、先ほど触れた通りです。
2については、手当にだいたい45時間分程度の残業代が加算されていることが多いのではないでしょうか。
すなわち、残業を45時間以内に収めることができれば、今までより収入は増えます。

どのように残業を減らすか、については「働き方改革」のテーマですけどね…
今まで生活残業をしていた方にとっては、早く帰れるようになるかもしれません。

 

デメリット

3:「8時間未満であっても、8時間働いたとみなされる」ことが忘れられがち
4:どれだけ残業が発生しようとも、残業代が支給されない。

 

デメリットについては、メリットの全くの裏返しです。
特に、3については多くの人が懸念していることと思います。
本来裁量労働制は「労働時間にかかわらず決まった時間働いたとみなされる」ものですが、
多くの会社では、

「8時間以上働いたときのみ、8時間働いたとみなされる」

 

ことと思います。
「6時間で仕事が終わったから、今日はもう帰る」ということが、
決まり上では可能でも、実際にはできないことのほうが多い、これが一番のデメリットと思います。

 

4については言わずもがなです。
「定額働かせ放題」と批判されているように、どれだけ働いても残業代は支給されず、悪用する企業が増える、という懸念がありますね。

 

「働き方改革」を独り歩きさせずに、
労働者のことを最優先に考えた法律を定めてほしいですね。



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